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2019.8.17⇒

愛知県知事 大村秀章様
名古屋市長 河村たかし様

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する
河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し企画展の再開を求めます

 8月1日に愛知県内でスタートしたばかりの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は8月3日、その企画展「表現の不自由展・その後」を突然中止すると発表しました。

 各種報道によれば、この愛知芸術文化センターを会場に開催されたこの企画展では、慰安婦を象徴する「平和の少女像」、日本国憲法第9条をテーマとする俳句、天皇を含む肖像群が燃える映像作品等各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示したものです。

 この展示に対し、河村たかし・名古屋市長は「あたかも日本国全体がこれ(少女像)を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで(展示を)しなくてもいい」などと述べ、少女像の撤去を求める抗議文を提出しました。また、愛知県によれば、電話やメールなどの抗議が多数寄せられるとともにテロ予告や脅迫の電話もあったとのことです。

 こうした状況下で実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は「安心して楽しく」鑑賞してもらうことが困難と判断し、この企画展の中止を決定しました。

 しかし、名古屋市長が展示内容に介入したり、菅義偉官房長官が補助金交付の差し止めを示唆したりするなどの公権力による様々な「介入」や、テロや脅迫予告などに屈して企画展を中止することは、この企画展が主張する「表現の不自由」を雄弁に物語るものであり、許されません。

<申し入れ>

1.企画展の中止を迫った河村市長の圧力は、日本国憲法が保障する「表現の自由」(第21条)を侵害・蹂躙し、事実上の「検閲」ともいえるもので、直ちに撤回と謝罪をすること
2.大村知事、河村市長は愛知トリエンナーレ実行委員会会長・副会長として、直ちに企画展を再開すること
その際は、テロや脅迫などに屈することなく、行政が毅然とした姿勢を示すことによって、憲法が保障する「表現の自由」を守るよう努めること

*本署名の呼びかけ人は、岩月浩二(弁護士)、小野塚知二(東京大学大学院経済学研究科教授)小林緑(国立音楽大学名誉教授)、澤藤統一郎(弁護士)、杉浦ひとみ(弁護士)、醍醐聰(東京大学名誉教授)、武井由起子(弁護士)、浪本勝年(立正大学名誉教授)、池住義憲(元立教大学大学院特任教授)の9名です。

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